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弁護士報酬・費用基準

弁護士費用には、原則として、着手金と報酬金があります。 着手金は弁護士が事件を引き受けるに際して、報酬金は事件が解決した際に、それぞれお支払いいただくものであり、下記の目安のとおり、事件もしくは解決した内容の経済的な利益の額に基づいて計算致します。以下に代表的な事件類型についての報酬算定基準を記していますので、ご確認ください。 弁護士費用について、ご不明点等がございましたら、お気軽にご相談ください。 ※掲載している費用につきましては税込価格です。 ※具体的な金額の見積書はご相談時にお渡しします。

法律相談

初回

無料（60分間）※延長する場合は30分あたり11,000円（税込）

２回目以降

30分あたり11,000円（税込）

民事事件

交渉事件及び調停事件

着手金

33万円（税込）

報酬金

得られた利益の16.5％（税込）※ただし、経済的利益の算定が難しい場合の報酬金額については一律33万円（税込）とします。

訴訟事件・非訟事件・家事審判事件・労働審判事件・行政事件・仲裁事件・団体交渉

着手金

66万円（税込）※ただし、交渉・調停等から引き続き受任する場合着手金は、33万円（税込）とします。

報酬金

得られた利益の16.5％（税込）※ただし、経済的利益の算定が難しい場合の報酬金額については一律33万円（税込）とします。

保全命令申立事件、民事執行事件・執行停止事件

着手金

11万円（税込）※報酬金を含む

成年後見（保佐・補助）申立て・未成年後見申立て

着手金

22万円（税込）※報酬金を含む

破産・会社整理・特別清算・会社更生・民事再生・任意整理事件

事件の内容 着手金（報酬金含む）
非事業者の自己破産事件 １人につき33万円（税込）
事業者の自己破産事件 １人につき55万円（税込）
自己破産以外の破産事件 １人につき55万円（税込）
自己破産以外の破産事件 １人につき55万円（税込）
会社整理事件（破産含む） １社につき110万円（税込）
特別清算事件 １社につき110万円（税込）
会社更生事件 １社につき220万円（税込）

相続事件

遺産分割協議及び調停事件

着手金

33万円（税込）

報酬金

取得した遺産額の11％（税込）

遺言作成（公正証書遺言）

着手金

11万円（税込）※報酬金を含む

遺言執行

着手金

33万円（税込）

報酬金

相続財産額の2.2％（税込）

交通事故事件

交渉事件及び調停事件

着手金

33万円（税込）

報酬金

取得した損害賠償金額の11％（税込）

訴訟事件

着手金

66万円（税込） ※ただし、交渉・調停等から引き続き受任する場合着手金は、33万円（税込）とします。

報酬金

取得した損害賠償金額の11％（税込）

刑事事件

起訴前及び起訴後（第一審及び上訴審をいう）の事件

着手金

33万円（税込）

報酬金

不起訴 33万円（税込）
求略式命令 16万5000円（税込）
無罪 66万円（税込）
刑の執行猶予 33万円（税込）
求刑された刑が軽減された場合 16万5000円（税込）

告訴・告発・検察審査の申立て・仮釈放・仮出獄・恩赦等の手続

着手金

11万円（税込）※報酬金を含む

被害者参加・意見陳述手続

着手金

33万円（税込）※報酬金を含む

少年事件

家庭裁判所送致前及び送致後
（抗告・再抗告・保護処分の取消請求を含む）

着手金

33万円（税込）

報酬金

33万円（税込）

裁判外の手数料

調査業務

法律関係調査

5万5000円（税込）

契約書類及びこれに準ずる書類の作成

書類の種類

定形 3万3000円～11万円（税込）
非定形 11万円～55万円（税込）
書類のチェック・校正 上記金額の２分の１

出張・期日日当

通常の期日（出張・期日に要する時間が２時間未満の場合）
なし
半日（出張・期日に要する時間が２時間から６時間の場合）
2万2000円（税込）
一日（出張・期日に要する時間が６時間を超える場合）
4万4000円（税込）

その他事件の費用については、弁護士に直接ご相談下さい。

企業関係法務・民事関係法務について、
お困りごと、気になること等ございましたらお気軽にご連絡ください。

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千葉市中央区新宿2-7-10エレル新宿ビル６階

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