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弁護士報酬・費用基準

弁護士費用には、原則として、着手金と報酬金があります。
着手金は弁護士が事件を引き受けるに際して、報酬金は事件が解決した際に、それぞれお支払いいただくものであり、下記の目安のとおり、事件もしくは解決した内容の経済的な利益の額に基づいて計算致します。以下に代表的な事件類型についての報酬算定基準を記していますので、ご確認ください。
弁護士費用について、ご不明点等がございましたら、お気軽にご相談ください。

※掲載している費用につきましては税込価格です。 ※具体的な金額の見積書はご相談時にお渡しします。

法律相談

初回

無料(60分間)※延長する場合は30分あたり11,000円(税込)

2回目以降

30分あたり11,000円(税込)

民事事件

交渉事件及び調停事件

報酬金

33万円(税込)

2回目以降

得られた利益の16.5%(税込)

訴訟事件・非訟事件・家事審判事件・労働審判事件・行政事件・仲裁事件・団体交渉

報酬金

55万円(税込)※ただし、交渉・調停等から引き続き受任する場合の着手金は、22万円とする。

2回目以降

得られた利益の16.5%(税込)

保全命令申立事件、民事執行事件・執行停止事件

着手金

11万円(税込)※報酬金を含む

契約書類及びこれに準ずる書類の作成等

着手金

書類の種類

定形

3万3000円~11万円(税込)

※報酬金を含む

非定形

11万円~55万円(税込)

※報酬金を含む

書類のチェック・校正

上記金額の2分の1

※報酬金を含む

相続事件

遺産分割協議及び調停事件

着手金

33万円(税込)

報酬金

取得した遺産額の11%(税込)

遺言作成(公正証書遺言)

着手金

11万円(税込)※報酬金を含む

遺言執行

着手金

33万円(税込)

報酬金

相続財産額の2.2%(税込)

相続事件

交渉事件及び調停事件

着手金

33万円(税込)

報酬金

取得した損害賠償金額の11%(税込)

訴訟事件

着手金

55万円(税込)
※ただし、交渉・調停等から引き続き受任する場合の着手金は、22万円(税込)とする。

報酬金

取得した損害賠償金額の11%(税込)

出張・期日日当

通常の期日(出張・期日に要する時間が2時間未満の場合)
なし
半日(出張・期日に要する時間が2時間から6時間の場合)
2万2000円(税込)
一日(出張・期日に要する時間が6時間を超える場合)
4万4000円(税込)

その他事件の費用については、弁護士に直接ご相談下さい。

備考

特に定めのない限り、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定します。
経済的利益の算定基準は下記のとおりとします。

■算定可能な場合の算定基準

イ 金銭債権  現に得た金額(例えば、相手方から支払いがない場合には報酬はいただきません。)
ロ 所有権   対象たる物の時価相当額

■算定不能な場合の算定基準

経済的利益を160万円とします。ただし、事件等の難易、軽重、手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して増減額することができます。

以上

企業関係法務・民事関係法務について、
お困りごと、気になること等ございましたらお気軽にご連絡ください。

千葉市中央区新宿2-7-10エレル新宿ビル6階

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