国際取引

このようなことでお困りではないでしょうか?

・海外の事業者と販売店契約(または代理店契約)を締結することになった。
・契約書をチェックしてほしい。
・海外の工場におけるOEM契約を予定している。

このような国際取引に関する問題が生じた場合、会社自ら対処することでさらに問題を複雑化させてしまう場合があります。したがって、可能な限り、当該分野を取り扱っている弁護士に依頼し、または同弁護士との相談の上、適切な対処を行う必要があります。

弁護士法人あらた国際法律事務所では、かねて中小企業の国際取引に注力し、これまで多数の案件を取り扱ってまいりました。
そこで、当該分野についてお困りのお客様は、当事務所までお問い合わせ下さい。

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