事業継承

このようなことでお困りではないでしょうか？

・社長が高齢になったため、後継者への会社の引き継ぎを進めたい。
・親族に散らばった株式を集約したい。
・第三者とのＭ＆Ａの契約を締結したい。

このような事業承継の問題が生じた場合、会社自ら対処することでさらに問題を複雑化させてしまう場合があります。したがって、可能な限り、当該分野を取り扱っている弁護士に依頼し、または同弁護士との相談の上、適切な対処を行う必要があります。

弁護士法人あらた国際法律事務所では、かねて事業承継に注力し、これまで多数の案件を取り扱ってまいりました。
そこで、当該分野についてお困りのお客様は、当事務所までお問い合わせ下さい。